最近、気になるニュースを見つけました。
金融庁が、仮想通貨の税制改正法案を政府に提出したそうです。内容をざっくり言うと、「仮想通貨を金融商品として扱えるようにしましょう」という提案です。
これって、仮想通貨に馴染みがなかった人にとっても、かなり大きな変化になるかもしれません。
もしこの法案が通れば、仮想通貨の扱い方や税金のルールが大きく変わる可能性があります。
💡今までのルールはどうだった？
日本では、仮想通貨は「支払い手段」として定義されていて、「資金決済法」が適用されます。
そのため、株式や投資信託のような「金融商品」ではなく、雑所得扱いになります。
つまり、利益が出るとその分だけ課税所得が増えて、累進課税が適用されます。
最大税率はなんと 55％。これはかなり重い負担です。
🔄もし金融商品になったら？
もし仮想通貨が金融商品として認められれば、株式と同じように「分離課税」が適用される可能性があります。
その場合、税率は一律 約20％。これは投資家にとって大きなメリットです。
さらに、金融商品化されることで：
- 投資対象としての信頼性が高まる
- 新しい投資家が参入しやすくなる
- 市場が活性化して、仮想通貨の価値が上がる可能性も
…という流れが期待されています。
🪙じゃあ、今どうする？
この流れを見て、「今のうちに買って、長期保有（ガチホ）しておくのがいいかも」と考える人も増えているようです。
もちろん、価格の変動リスクはあるけれど、制度が整ってくることで安心感も増していくかもしれません。
🧠私の気づき
私の場合は、まず「入金力を上げる努力」が必要だなと思いました。
そして、制度や仕組みをちゃんと理解するために、もっと勉強することが大事。
こういうニュースをきっかけに、少しずつでも知識を積み重ねていきたいです。
📎 参考リンク：
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